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ゴルフ会員権の倒産に纏わる質問

ゴルフにおける会員権とは、ゴルフクラブのメンバーとなる権利(ゴルフ場を使う権利)のこと。
金融商品として会計上は扱われます。
2種類の形態で株式(株式会社に資金を出資している証明。
会社が存続する限り払い戻しは基本的にない)と預託保証金式があります。
ゴルフ会員権は株式+施設利用権と認識されるため、たとえゴルフ会員権の価値が下がったとしても、損金として税法上では認められないことが多いです。

同じようにゴルフ場が破綻した場合も、損金として税務上は認められません。
このゴルフ会員権、プレーするためには必要なのですが今回は、ちょっとした質問と解答を紹介してみます。
《何年も前に買った会員権の経営会社が倒産。
確定申告で税金は戻るのか?》

上記の場合は倒産によって変わります。
A→会社更生手続や民事再生を申請 B→破産宣告を裁判所から受けたAは、スポンサーがほとんどの場合につきます。
そして裁判所の指導により、再生していきます。
プレー権は継承、気になるとすれば会員整理のため一時的に書換が止まることですが、買い手がつけば売却に問題ありません。

売却金額が購入金額を下回る時は、他の所得と損益通算で相殺して、所得税や住民税の還付を受けることも可能です。
Bのケースが問題。

損金計上は法人の場合は可能ですが、個人は・・・損失を経費には、できません(事業用に供されるものではないので)。
仮に買う人が存在し、取引を成立させたとしても「資産価値の無い、プレー不可能な会員権」は「資産の譲渡」に該当しないので、損益通算の対象にはならないのです。